福島県厚生農業協同組合連合会行動計画

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次世代育成支援対策の更なる推進・強化を図る、「次世代育成支援対策推進法」が改正されました。
この法律に基づき、当会も仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定し、公表いたします。

1. 計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1 育児休職の取得促進

・女性職員…取得率95%以上を維持する。
・男性職員…育児休職の取得促進を図る。
〈対 策〉
・ 令和2年4月~
男性の育児休職の取得促進を図るため諸会議および院内広報誌等で周知徹底を図る。

目標2 リフレッシュ休暇の取得促進(取得目標50%以上)

〈対 策〉
・令和2年度~
年次有給休暇取得義務に対応するための「年次有給休暇取得計画表」を活用し、計画的なリフレッシュ休暇の取得促進を図る。

目標3 所定外労働の削減

〈対 策〉
・令和2年4月~
月1回ノー残業デーを設定し、定時退勤の徹底を図る。